稲沢市の空き家の固定資産税はいくら？計算方法と増額リスクを解説
稲沢市の空き家に固定資産税がいくらかかるのか分からず、「毎年納税通知書は届くが計算方法が分からない」「空き家を放置すると税金が6倍になると聞いて不安」という方もいるでしょう。
稲沢市の固定資産税は、原則として「課税標準額×1.4％」で計算します。ただし、住宅用地特例の適用状況によって土地の課税標準額は大きく変わります。
「空き家になると固定資産税が一律6倍になる」わけではないため、課税明細書で現在の税額や課税標準額を確認したうえで、今後も保有するか、売却するかを判断することが大切です。
目次FAQ
稲沢市の空き家には固定資産税がいくらかかりますか？
基本は課税標準額に税率1.4％を掛けて計算します。実際の金額は土地・家屋の課税標準額や住宅用地特例の適用状況によって異なります。
空き家の固定資産税は本当に6倍になるのですか？
空き家になっただけで固定資産税が6倍になるわけではありません。勧告によって住宅用地特例の対象外になると課税標準額は上がりますが、実際の税額には負担調整措置なども影響します。
管理不全空家等になる前に空き家を売却したほうがよいですか？
売却が必ず有利とは限りませんが、保有期間が長くなるほど固定資産税や管理・修繕費などの負担は積み重なります。保有コストと売却条件を比較して判断しましょう。
稲沢市の空き家の固定資産税はいくら？基本の計算方法
稲沢市の固定資産税は、原則として「課税標準額×1.4％」で計算します。自分の税額を把握するには、評価額だけでなく、実際に税率を掛ける基礎となる課税標準額を確認することが重要です。
「評価額」は固定資産を評価した価格で、「課税標準額」は税額計算の基礎となる金額です。住宅用地特例や負担調整措置などがあるため、両者が同額になるとは限りません。
| 項目 | 意味 | 主な確認場所 | 2026年度の基準・内容 |
|---|---|---|---|
| 評価額 | 固定資産の評価上の価格 | 課税明細書・課税台帳 | 物件ごとに異なる |
| 課税標準額 | 税率を掛ける基礎となる額 | 課税明細書・課税台帳 | 物件ごとに異なる |
| 税率 | 固定資産税の税率 | 稲沢市公式情報 | 1.4％ |
| 免税点 | 一定額未満なら課税されない基準 | 課税明細書など | 土地30万円・家屋20万円 |
2026年度は、同一所有者が稲沢市内に所有する土地・家屋それぞれの課税標準額の合計が、土地30万円、家屋20万円の免税点に満たない場合、固定資産税は課税されません。
2027年度分からは家屋の免税点が30万円へ引き上げられます。
参照
- 稲沢市「固定資産税のあらまし」（2026年9月6日確認）
- 稲沢市「令和8年度地方税制改正の概要」（2026年9月6日確認）
- 稲沢市「固定資産課税台帳の縦覧・閲覧」（2026年9月6日確認）
固定資産税の負担を確認したうえで、空き家を今後も所有するか、売却するか迷っている方は、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら通常時と特例解除後で固定資産税はいくら変わる？
住宅用地特例の対象外になると、土地部分の課税標準額が大きく上がる可能性があります。ただし、「空き家になっただけ」「管理不全空家等や特定空家等に認定されただけ」で固定資産税が直ちに6倍になるわけではありません。
住宅用地では、住宅1戸につき200㎡以下の小規模住宅用地について、固定資産税の本則課税標準額が価格の1/6となります。200㎡を超える一般住宅用地の部分は、一定範囲まで価格の1/3です。
管理不全空家等や特定空家等について市町村から勧告を受けると、住宅用地特例の対象外となります。
ただし、住宅用地特例の対象外となった土地には負担調整措置があるため、「評価額×1.4％」へ単純に切り替わるとは限りません。
2026年度までの稲沢市の制度では、住宅用地以外の宅地について課税標準額の上限は原則として評価額の70％です。
たとえば、土地評価額500万円、面積150㎡、税率1.4％として単純比較すると、次のようになります。
| 状態 | 課税標準の考え方 | 課税標準額の目安 | 固定資産税の目安 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地の特例適用時 | 500万円×1/6 | 約83万3,333円 | 約1万1,700円 |
| 特例対象外となった場合 | 負担調整措置により決定 | 個別に異なる | 個別に異なる |
| 非住宅用地の課税標準額が70％の場合 | 500万円×70％ | 350万円 | 4万9,000円 |
この例では、課税標準額が70％となった場合、土地部分の固定資産税は約1万1,700円から4万9,000円となります。
つまり、「1/6の特例がなくなる＝固定資産税が必ず6倍」という計算ではありません。
参照
- 稲沢市「令和6年度地方税制改正の概要」（2026年9月6日確認）
- 国土交通省「『空家法』と『2023改正空家法』」（2026年9月6日確認）
管理不全空家等とは？放置と売却のコスト差も確認
空き家を長期間保有する場合は、現在の固定資産税だけでなく、管理状態の悪化による税負担や管理・修繕費まで含めて判断することが重要です。
2023年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家を「管理不全空家等」として、市町村が指導・勧告できる制度が導入されました。
勧告を受けた管理不全空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地特例の対象外となります。
行政措置の流れは、次のように整理できます。
空き家の状態悪化と行政措置
通常の空き家
管理不全空家等
助言・指導
勧告・住宅用地特例の解除
さらに状態が悪化
特定空家等
助言・指導
勧告
命令
代執行等
管理不全空家等に認定された段階で、直ちに命令や代執行まで進むわけではありません。状態が悪化して特定空家等となった場合には、命令や代執行などへ進む可能性があります。
空き家を保有し続ければ、固定資産税に加えて管理費や補修費、火災保険料なども発生する可能性があります。
これらは物件による差が大きいため、「年間の固定費×保有予定年数＋想定される修繕費」のように自分の物件に合わせて試算すると判断しやすくなります。
| 選択肢 | 固定資産税 | 管理・修繕費 | 売却時費用・税制 |
|---|---|---|---|
| 保有を続ける | 保有中は継続して負担 | 管理・補修状況に応じて発生 | 原則として売却費用は発生しない |
| 売却する | 売却後は継続保有による負担がなくなる | 売却後の管理負担を解消できる | 仲介手数料などの費用や譲渡所得への課税を確認する |
相続した空き家の場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
現行制度では2027年12月31日までの譲渡が対象で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどが必要です。
2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、控除額が1人あたり最高2,000万円となります。
参照
- 国土交通省「『空家法』と『2023改正空家法』」（2026年9月6日確認）
- 国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（2026年9月6日確認）
まとめ
稲沢市の空き家の固定資産税を把握するには、まず納税通知書に添付された課税明細書で、土地・家屋の課税標準額と税額を確認しましょう。
2026年度の固定資産税率は1.4％で、免税点は土地30万円・家屋20万円です。家屋の免税点は2027年度分から30万円へ引き上げられます。
住宅用地特例の対象外になると土地の課税標準額が上がる可能性がありますが、固定資産税が一律6倍になるわけではありません。
現在の税額だけでなく、今後の固定資産税や管理・修繕費と、売却する場合の費用・税制を比較したうえで判断しましょう。
空き家をこのまま所有する場合の負担と、売却する場合の条件を整理したい方は、当社へお気軽にご相談ください。
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