【不動産買取】負動産を相続したらどうする？買取や相続放棄の注意点を解説！

筆者渡邉友浩

不動産キャリア25年

この仕事は『ありがとう』が溢れています。お取り扱いする商品が高価であるため、責任が重くプレッシャーが大きい仕事です。ただ、それ以上に、『良い物件を見つけてくれてありがとう！！』『早く売却してくれてありがとう！！』『困ってる不動産の問題が解決できてありがとう！！』など。お客様から本当にたくさんの『ありがとう』を頂きます。地域の不動産業者にしかできない仕事で街づくりに貢献していきたいです。

負動産を相続したらどうする？買取や相続放棄の注意点を解説！

相続・空き家・負動産対策

負動産を相続したらどうする？
買取や相続放棄の注意点を解説！

親から受け継いだ不動産でも、住む予定がなかったり活用が難しかったりすると、固定資産税や管理の手間が負担になりがちです。こうした不動産は「負動産」と呼ばれます。相続放棄には期限があり、不動産だけを選んで手放すことはできません。売却・相続土地国庫帰属制度・買取などを比べ、現実的な手放し方を早めに確認しましょう。

この記事で分かること

負動産の相続で発生しやすい税金・管理・近隣トラブルのリスク
相続放棄を検討する前に知るべき期限・対象範囲・親族への影響
売却・相続土地国庫帰属制度・買取など、手放す主な方法

この記事でよくある疑問

Q負動産を相続すると、どのような負担が発生しますか？

A固定資産税や都市計画税、草刈りや建物点検の費用、老朽化による近隣トラブルなどが発生する可能性があります。

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Q負動産だけを相続放棄することはできますか？

Aできません。相続放棄は特定の財産だけを選ぶ手続きではなく、預貯金などのプラスの財産も含めて相続しない選択です。

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Q相続した土地を国に引き取ってもらう制度は使えますか？

A相続土地国庫帰属制度がありますが、建物がある土地などは原則として申請できず、審査手数料や負担金も必要です。

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Q一般市場で売れにくい負動産でも売却できますか？

A仲介で買主を見つけにくい場合でも、不動産会社が直接買い取る「買取」によって現金化できる可能性があります。

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所有が続く限りのコスト

負動産を相続したときに
起こる主な負担

負動産は使う予定がなくても、所有している限り税金と管理の負担が続きます。固定資産税は原則として毎年1月1日時点の所有者に課税され、所有者が亡くなれば相続人が納税義務を引き継ぐことがあります。

また、都市計画区域内の市街化区域にある土地や家屋では、都市計画税がかかる場合もあるため注意が必要です。利用していなくても、税金と管理は静かに積み上がっていきます。

負動産を相続したときの主な負担

主な内容	放置リスク
固定資産税・都市計画税	利用していなくても毎年負担が続く
草刈り・剪定・換気・点検	遠方の場合は移動や委託費がかかる
雨漏り・外壁落下・倒壊リスク	近隣へ被害を与える可能性がある
害虫・害獣・不法投棄	苦情や行政指導につながることも
空き巣・不審者の侵入	地域の不安要素になりやすい

「倍になる」と断定はできません

空き家を放置すると、管理不全空家や特定空家として指導・勧告の対象になる可能性があります。ただし固定資産税が必ず何倍になるとは断定できません。住宅用地特例の扱いは空き家の状態や勧告の有無で変わるため、まずは自治体や専門家へ確認しましょう。

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手放す前に知るべき手続き

負動産の相続放棄で
知っておくべき注意点

相続放棄では、不要な負動産だけを選んで手放すことはできません。相続を知った時から原則3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選ぶ必要があります。

熟慮期間

相続を知った時から3か月

以内に、単純承認・限定承認・相続放棄を判断。期間内に決められない場合は、家庭裁判所へ伸長を申し立てられることもあります。

3つの相続方法の違い

単純承認

財産も借金もすべて相続する

財産内容に問題が少ない場合

限定承認

相続財産の範囲内で債務を引き継ぐ

財産と借金のどちらが多いか不明な場合

相続放棄

財産も債務も相続しない

明らかに負担が大きい場合

相続放棄をすると、不動産だけでなく預貯金や有価証券などのプラスの財産も相続できません。さらに次順位の相続人に権利と判断の機会が移ることがあるため、兄弟姉妹や親族への影響も考える必要があります。

相続放棄で確認すべきポイント

確認項目	内容
期限	相続を知った時から原則3か月以内
対象	不動産だけでなく相続財産全体
手続き先	家庭裁判所
親族への影響	次順位の相続人に判断が移る可能性
専門家相談	司法書士・弁護士などへ早めに相談

相続放棄を検討する前のチェックリスト

不動産以外の財産を確認
借金や未払い金の有無を調べる
固定資産税や管理費の見通しを整理
他の相続人と方針を話し合い
3か月の期限を確認
専門家に相談する準備

相続放棄は有効な選択肢の一つですが、後から取り消すことが難しい手続きです。感情的に急いで決めるのではなく、財産全体を確認したうえで判断しましょう。

手放す選択肢を並べる

負動産を手放す方法と
相続土地国庫帰属制度

負動産を手放す方法には、売却や寄付のほか、国に土地を帰属させる相続土地国庫帰属制度があります。同制度は審査手数料（1筆14,000円）や負担金が必要なうえ、利用には厳しい要件が伴います。

相続土地国庫帰属制度で確認したい点

確認項目	注意点
建物の有無	建物がある土地は原則として申請できない
境界	隣地との境界が不明確だと利用が難しい
権利関係	抵当権や賃借権などがあると支障になる
費用	審査手数料・負担金・測量費・解体費を確認
土地の状態	土壌汚染や管理困難な工作物がないか確認

相続土地国庫帰属制度は、条件に合えば有効な方法です。しかし建物解体や測量が必要になる場合は、売却や買取のほうが現実的なこともあります。制度だけに絞らず、複数の選択肢を並べて検討しましょう。

売れないと決めつけない

一般市場で売却が難しい
負動産は買取も視野に

一般市場での売却は広く買主を探せますが、古家付き土地や遠方の空き家、再建築や境界の確認が必要な土地は時間がかかることがあります。その場合は、不動産会社が直接買主になる「買取」も選択肢になります。

買取は仲介と比べて売却価格が低くなる傾向がありますが、買主探しや内見対応の負担を抑えやすく、条件が合えば現金化までの期間を短縮しやすい点が特徴です。

条件が合えば

最短7日

で現金化できるプランもあります。仲介で売れるか不安な物件こそ、まずは可能性を確認することが大切です。

買取相談が向いているケース

遠方に住んでいて管理に行けない
草刈りや修繕の負担を減らしたい
古家付きのまま相談したい
仲介で売れるか不安がある
早めに現金化したい
残置物や境界の不安も含めて相談したい

買取なら必ず売れるとは限りません

物件の状態・立地・権利関係・再建築の可否・境界・残置物の有無などによって、買取の可否や価格は変わります。だからこそ相続放棄や国庫帰属制度だけで判断する前に、まず査定を依頼し「売れる可能性があるのか」「買取なら対応できるのか」を確認しましょう。負動産だと思っていた不動産でも、地域や活用方法を知る会社から見ると次の使い道が見つかる場合があります。

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まとめ

負動産を相続したら、感情だけで急がず、税金・管理・相続手続き・売却方法を順番に整理することが大切です。

この記事の要点