シロアリ被害を受けた家でも売却はできる？売却方法を4つ紹介！
不動産売却ガイド
シロアリ被害のある家でも、売却はできます。売主が必ず駆除や修繕を終える必要はなく、修繕後の仲介・現状のままの仲介・不動産会社による現状買取・解体後の土地売却から選べます。
ただし、把握している被害は伝え、契約書で責任範囲を明確にすることが前提です。「修繕費を用意できない」と悩む稲沢市の方へ、現状買取を含む判断基準を解説します。
選べる売却方法
4つ
被害の程度と予算・期間で最適な方法を選びます
POINT
この記事で分かること
- 修繕費の負担や売却までの早さを重視する場合は、現状買取が有力な選択肢。
- 現状有姿だけで契約不適合責任は免除されないため被害や施工履歴を書面に反映。
- 査定額は、被害範囲、構造への影響、工事費、建物価値、土地条件で決まる。
よくある質問
読む前に、気になる疑問から
シロアリ被害のある家でも
売却できる
シロアリ被害があっても、家の売却は法律で禁止されていません。ただし被害が広いほど買主の負担や不安が増えるため、被害状況の把握と正確な告知が売却成功の前提になります。
被害状況を確認する方法
床の沈み、柱・土台の食害、蟻道、羽アリ、駆除歴を整理し、現在の生息か過去の跡かを分けて確認します。
国土交通省の既存住宅状況調査は、既存住宅状況調査技術者である建築士が、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について、国の基準に沿って劣化事象等を調べる制度です。蟻害も対象に含まれますが、より詳しく調べたい場合は蟻害・腐朽検査などの専門調査も検討します。
日本しろあり対策協会の蟻害・腐朽検査は、シロアリ・腐朽・カビ・湿気・通風状態などを対象に報告書を作成します。目的と範囲が異なるため、必要に応じて使い分けましょう。
告知と契約不適合責任
売主が知っている被害は正確に伝え、契約内容へ反映することが重要です。契約不適合責任とは、引き渡された物件が種類や品質の点で契約内容に適合しない場合に、売主が負う責任です。
民法上、条件を満たすと買主から追完や代金減額を求められ、損害賠償や解除の問題になる場合があります。免責特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れない可能性があります。
告知と書面の整理
| 確認項目 | 書面に記載する内容 | 主なリスク |
|---|---|---|
| 被害状況 | 箇所・時期・範囲 | 契約内容との相違 |
| 施工履歴 | 駆除・補修内容 | 再発歴を巡る争い |
| 責任範囲 | 免責・制限の対象 | 特約の解釈違い |
物件状況報告書・重要事項説明書・売買契約書の内容を一致させます。現状有姿と免責特約は別の概念であり、建物状況調査の結果が重要事項説明の対象となる場合でも、売主自身による被害情報の申告とは分けて考えましょう。
稲沢市でシロアリ被害のある家を所有し、修繕費の負担にお悩みの方は、現状のまま査定を受けることで、仲介と買取のどちらが適しているかを比較できます。まずは査定・売却相談を依頼してください。
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修繕せずに
シロアリ被害の家を
売却する方法
修繕費をかけなくても、現状のまま売却できます。価格を重視するなら仲介、費用や早さを重視するなら現状買取が向きます。ただし現状有姿とは契約時に確認した状態で引き渡す条件であり、売主の責任を当然に免除する言葉ではありません。
4つの売却方法と選び方
4つの売却方法
| 売却方法 | 費用負担 | 期間 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 修繕後の仲介 | 大きめ | 長め | 軽微な被害・価格重視 |
| 現状での仲介 | 抑えやすい | 買主次第 | 期間を確保できる |
| 不動産会社による現状買取 | 抑えやすい | 比較的短い | 早さ・負担軽減重視 |
| 解体後の土地売却 | 解体費あり | 個別判断 | 建物利用が難しい |
工事費を売却価格へ全額反映できるとは限りません。税負担や再建築の可否も含め、工事前に査定を受けることが大切です。
売却までの5ステップ
トータルサポートでは、稲沢市周辺で現状買取を含む売却相談を受け付けています。買取でも全面免責とは限らないため、契約書を確認しましょう。
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シロアリ被害が
査定額に
与える影響と
売却のコツ
査定額の下落率に一律の基準はありません。建物の被害と土地の価値を分けて捉え、想定される工事費や再販売リスクを踏まえて評価するのが基本です。
査定額を左右する5項目
査定額を左右する5項目
| 査定項目 | 確認する内容 | 価格への影響 |
|---|---|---|
| 被害範囲 | 表面か構造部分か | 工事負担に影響 |
| 生息状況 | 現在か過去の跡か | 再発リスクに影響 |
| 必要費用 | 駆除・補強・解体 | 想定負担を考慮 |
| 建物価値 | 築年数・利用可否 | 残存価値を判断 |
| 土地条件 | 形状・接道・用途・再建築 | 建物と別に評価 |
査定額の考え方（概念）
国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格・地価公示・都市計画を確認できます。ただし地価公示は標準地の指標であり、個別物件の売却価格そのものではありません。
査定前に用意したい資料
修繕前後の査定を比べ、工事費を回収できる見込みを確認します。不動産会社は、被害物件の取扱実績・査定根拠・免責条件まで見て選びましょう。
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