稲沢市の訳あり不動産は売却できる?確認事項と売却方法を解説

買取

渡邉 友浩

筆者 渡邉 友浩

不動産キャリア25年

この仕事は『ありがとう』が溢れています。お取り扱いする商品が高価であるため、責任が重くプレッシャーが大きい仕事です。ただ、それ以上に、『良い物件を見つけてくれてありがとう!!』『早く売却してくれてありがとう!!』『困ってる不動産の問題が解決できてありがとう!!』など。お客様から本当にたくさんの『ありがとう』を頂きます。地域の不動産業者にしかできない仕事で街づくりに貢献していきたいです。

稲沢市の訳あり不動産は売却できる?確認事項と売却方法を解説

不動産買取・訳あり物件

共有持分・境界未確定・違反建築物などの訳あり不動産も、専門業者であれば現状のまま買取を検討できる場合があります。買取の可否は、権利関係、境界資料、接道状況、法令への適合、是正・解体費用を調べたうえで判断されます。

把握している問題を隠さず、登記事項証明書や建築書類を用意して相談することが、遠回りに見えて最短の進め方です。

この記事で分かること

  • 共有持分・境界未確定・違反建築物などの訳あり不動産でも、不動産買取なら現金化できる
  • 自分の共有持分だけなら、単独で売却を検討できる
  • 境界未確定でも、公図・測量図・境界標・越境状況を確認して査定できる

この記事のよくある質問

読む前に、気になる疑問から

訳あり不動産とは何で、共有持分や境界未確定でも買取できますか?

訳あり不動産とは、権利、境界、建築、建物状態など、通常の売買を難しくする事情がある不動産です。共有持分や境界未確定に対応する業者もありますが、調整や測量に必要な費用が価格へ反映されます。

詳しくは「訳あり不動産の種類と売却が難しい理由」へ

違法建築といわれた建物も売れますか?

違反内容、建築時期、接道、是正・解体の可否によっては売却できます。

詳しくは「違反建築物や再建築が難しい不動産の確認事項」へ

仲介と現状買取はどちらがよく、業者はどう選べばよいですか?

価格を優先するなら仲介、早期処分と負担軽減を優先するなら現状買取が候補です。業者を選ぶ際は、実績、士業連携、査定根拠、費用、契約条件を確認します。

詳しくは「仲介と現状買取の判断基準、買取先の選び方」へ

売れにくさの正体

訳あり不動産の種類と
売却が難しい理由

訳あり不動産とは、権利・境界・建築・建物状態など、通常の売買を難しくする事情を抱えた不動産の総称です。法律上の正式な分類ではなく、調査と解決に時間と費用がかかる点が、そのまま売却の難しさにつながります。

一般の買主は、その事情を自分で判断できません。だからこそ「どの種類の訳ありなのか」を先に切り分けることが、売却方法を選ぶ出発点になります。

訳あり不動産の5つの分類

訳あり不動産の分類

種類 具体例 売れにくい理由
法律上 共有持分、相続未登記 同意・登記が必要
境界上 境界標不明、越境 紛争リスク
建築上 無確認増築、接道不足 利用・融資の制約
物理的 雨漏り、傾き、残置物 修繕費
心理的 自死・他殺、
特殊清掃を要した死など
買主の判断に影響する場合がある

調査や問題解決に時間と費用がかかり、住宅ローンや将来の利用に制約が生じる可能性があるため、通常の仲介では買主が見つかりにくくなります。

共有持分・境界未確定でも
買取を検討できる条件

共有持分だけの売却や、境界確定前の査定に対応する専門業者はあります。ただし、権利関係や紛争リスクによって条件が変わります。まずは、次の2つの言葉の意味を押さえておきましょう。

共有持分

共有不動産に対して、各共有者が持つ所有権の割合です。自分の持分は単独で譲渡を検討できますが、不動産全体の売却には原則として共有者全員の同意が必要です。

筆界と所有権界

筆界は登記上の土地の区画線、所有権界は当事者間の所有範囲を示す線です。筆界特定制度は新たな境界を決める制度ではなく、もともとの筆界を明らかにします。

査定時の確認事項

共有持分

確認事項
持分割合、共有者、利用状況
価格への影響
調整難易度

相続未登記

確認事項
相続人、戸籍、遺産分割
価格への影響
登記費・期間

境界未確定

確認事項
公図、測量図、境界標
価格への影響
測量費

越境あり

確認事項
対象物、合意書
価格への影響
解消費用

共有者との関係が良好なら、全員での一括売却も比較しましょう。境界については、土地家屋調査士への相談、隣地立会い、境界確認書、筆界特定制度などが選択肢になります。

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建築・接道の確認

違反建築物や
再建築が難しい
不動産の確認事項

建築基準法に適合していない可能性がある建物でも、直ちに売却不能とは限りません。まずは違反建築物と既存不適格建築物を区別し、書類・接道条件・行政窓口での確認を順に進めることが判断の出発点になります。

違反建築物と
既存不適格建築物の違い

違反建築物

建築時の状態
当時の法令・許可に不適合
主な確認事項
違反内容、是正・解体

既存不適格建築物

建築時の状態
当時は適法
主な確認事項
増改築時の制限

そろえておきたい書類

  • 確認済証
  • 検査済証
  • 建築計画概要書
  • 増改築に関する資料

接道条件と行政確認の進め方

建築物の敷地は、原則として一定の幅員をもつ道路へ、一定の長さ以上で接する必要があります。まずはこの原則を押さえたうえで、例外の余地を行政窓口で確かめます。

建築物の敷地と道路の関係(原則)

4m以上

敷地が接する道路の幅員

道路に接する長さは 2m以上 が原則です。ただし、接道不足だけで再建築不可とは断定できません。

建築基準法第43条第2項の適用可能性などは、行政窓口で確認します。用途地域、区域区分、都市計画法第34条第11号・第12号指定区域などは、MAP de いなざわで概略を確認できます。

地図情報だけで判断しない

最終的には稲沢市または愛知県へ確認してください。稲沢市は限定特定行政庁であり、建物の用途や規模によって窓口が異なります。

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売り方と相手の決め方

仲介と現状買取の
判断基準、
買取先の選び方

問題解決の費用と時間を負担できる場合は仲介、早期処分と手続き負担の軽減を優先する場合は現状買取が候補です。比較するときは査定額だけでなく、手取り額と契約条件までそろえて確認しましょう。

仲介と現状買取の比較、
手取り額の考え方

仲介と現状買取の比較

比較項目 仲介 現状買取
価格 市場価格を目指す 調査・再販リスクを反映
期間 長期化する場合あり 条件合意後は進めやすい
事前費用 測量・登記等が必要 買主負担の場合あり
買主 一般の個人等 不動産会社
問題解決 売主側が中心 残したまま条件設定
向いている人 価格重視 早期処分重視

比較するときは、査定額だけでなく手取り額で確認します。次の引き算で、手元に残る金額の目安をつかめます。

概算手取り額の考え方

売却代金

売却費用

測量費・登記関連費用・工事費・仲介手数料・印紙税など

住宅ローン残債

残っている場合のみ控除します

概算手取り額

譲渡益が生じる場合は、譲渡所得税も考慮しましょう。

契約不適合責任を免責できる範囲は、契約内容と当事者の合意によって異なります。把握している不具合や権利上の問題は、買取でも隠さず伝えましょう。

把握している問題を隠さず、資料をそろえて相談する。それが訳あり不動産の売却では、いちばん確実な近道です。

士業と連携して売却する流れ

訳あり不動産の買取は、相談から決済までの5ステップで進みます。問題に合う専門家と連携できる業者を選ぶと、複数の相談窓口を探す負担を減らせます。

相談

住所、名義、共有者、希望時期を伝えます。

資料の確認

登記、公図、測量図、納税通知書、建築書類を確認します。

現地調査

境界、越境、接道、増築、残置物を確認します。

専門家への確認

士業や建築士へ確認します。

契約・決済

査定額、費用、引渡条件、責任範囲を確認して進めます。

問題別の主な相談先

問題 相談先 主な役割
相続・抵当権 司法書士 登記手続
境界 土地家屋調査士 測量・境界確認
共有者間の紛争 弁護士 法律相談・交渉
税金 税理士 譲渡所得等
建築状況 建築士・行政 法令確認

すべての書類がなくても、分かる範囲から確認を始められる場合があります。専門家費用を先に支払うのか、売買代金から精算するのかも確認してください。

稲沢市で
買取先を選ぶポイント

買取先は査定額だけで決めず、同種案件の実績、調査体制、士業との連携、費用負担、契約条件を比較します。次の6項目は、そのまま質問に使えます。

実績

質問例同種案件の事例はありますか

具体的に説明できない

取引形態

質問例直接買取ですか

仲介との違いが曖昧

調査体制

質問例道路や法令を誰が確認しますか

地図だけで断定する

士業連携

質問例誰が何を担当しますか

役割が不明

費用

質問例手取り額の計算方法を説明できますか

書面を出さない

契約条件

質問例追加請求はありますか

後から決める

宅地建物取引業者免許や行政処分歴も確認しましょう。複数社を比較する場合は、同じ資料と条件を提示することが重要です。

トータルサポートは、他社で断られた物件、違反建築、市街化調整区域、事故物件などの相談対応と、司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士等との連携情報を公開しています。ただし、買取の可否は物件ごとの調査で決まるため、査定根拠や費用負担を書面で確認してください。

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まとめ

売却できる可能性はある

共有持分・境界未確定・違反建築物であっても、不動産買取なら売却できる可能性があります。

早めの相談が要になる

問題を隠さず、同種案件の実績、士業連携、費用、契約条件を確認できる業者へ早めに相談しましょう。

迷ったら、
いまの状態のまま
相談して構いません。

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